憲法を活かして賃金・雇用・生活改善を実現しよう！ はじめに 安倍内閣は、財界・大企業とアメリカの要求を最優先し、消費税増税、労働法制改悪、社会保障の削減、ＴＰＰ、原発再稼働、秘密保護法・国家安全保障会議設立法案の強行採決、靖国参拝、米軍新基地建設容認、さらに集団的自衛権行使の承認に向けた動きなどなど、憲法の理念である国民主権や恒久平和、基本的人をことごとく踏みにじり、国民生活犠牲と戦争する国づくりに血道をあげています。 ２０１４年国民春闘は、憲法を活かして賃金・雇用・国民生活改善の要求を掲げた闘いを展開し、安倍暴走内閣に待ったをかける大きな意味を持った、文字通り国民的闘いとしての春闘です。 ２０１４年の春闘情勢の特徴 世界経済混乱の投機資本主義 １、欧米の経済はまだ本格的な立ち直りを見せておらず、世界経済の視界は開けていません。その根底には 国民所得の格差と緊縮政策があり、需要の停滞・財政危機などが指摘されています。また、過剰資本や量 的金融緩和による膨大な余剰資金は投機へと流れ、実体経済を脅かし撹乱しています。 福岡県　北九州市　若松区　ビジネスホテル　うめかぜ組合

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